利用規約Terms Of Use

株式会社淀川製鋼所(以下「当社」といいます)は寺田倉庫株式会社(以下「指定会社」といいます)と共同で企画し、当社が運営管理するWebサイト「ヨドクラウド物置サービス サイト」(以下「当サイト」といいます)において、当社が指定会社と共同で提供する保管サービス(以下「本サービス」といいます)のWeb利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下のとおり定めます。

第1条(規約の適用)

  • 1.本規約は、本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます)が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は本規約の他、保管サービス利用規約(以下「保管規約」といいます)に従い本サービスをご利用いただきます。
  • 2.本サービスは、本規約および保管規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約および保管規約をご承諾いただいたものとみなします。
  • 3.本サービスについては、本規約および保管規約の他、個別の本サービス毎にガイドライン、説明書または規約等(以下「ガイドライン等」と総称します)を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
  • 4.本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第2条(規約の変更)

  • 1.当社および指定会社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約および保管規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約および保管規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、本サービス上別途定めがある場合はこの限りではありません。
  • 2.利用者は、前項により本規規約および保管規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約および保管規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。

第3条(サービスの内容)

  • 1.本サービスは、当社および指定会社がインターネット上の当サイトにおいて提供する保管サービスおよびこれらに付帯するサービスです。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第4条(利用者の責任)

  • 1.利用者は、当社および指定会社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、利用者ご自身の責任で判断するものとします。

第5条(利用環境の整備)

  • 1.利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等(以下「通信設備等」といいます)を準備するものとします。
  • 2.利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第6条(会員)

  •  1.本サービス(以下「会員サービス」といいます)は、利用者を本条に定める会員(以下「会員」といいます)に限定して提供いたします。
  •  2.会員は、本サービス上で運営される保管サービスの申込み、保管品にまつわるオプションサービスの申込みを行うことができます。
  •  3.会員への登録(以下「会員登録」といいます)を希望する利用者は、本項以下の条件に従い会員登録を行うものとします。なお、会員登録が可能な利用者は、本条第8項に定める会員登録の申込みについて承諾を受けた会員で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。
    • 1)本サービスにおいて利用を承認されたクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
    • 2)日本国内に居住する満20歳以上の個人であること。
    • 3)当社および指定会社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
    • 4)当社および指定会社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
  •  4.前項に定める会員登録の申込(以下「本申込」といいます)を希望する利用者は、所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を送信していただきます。
  •  5.本サービスでは、前項に定める本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
  •  6.前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、利用者または会員のご連絡先に連絡させて頂く場合があります。
  •  7.本サービスでは、会員に対し、前項の審査により本申込を承諾する場合、会員による会員サービス利用のための所定のIDおよびパスワード等(以下「認証情報」といいます)を所定の方法により送信することにより承諾(以下「本承諾」といいます)いたします。なお、会員は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。
  •  8.本承諾を受けた会員は、会員サービスを利用することができます。
  •  9.会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに通知するものとします。
  • 10.前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社および指定会社は責任を負いません。
  • 11.当社および指定会社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 12.本サービスでは、本条第4項に基づき本申込をした利用者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本サービスでは、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、会員サービスの停止、および認証情報の無効化等(以下「本抹消等」といいます)を行うことができるものとします。
    • 1)本申込をした者が本規約および保管規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
    • 2)本申込をした者が実在しないことが判明した場合。
    • 3)本申込をした者が、過去に本規約、保管規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
    • 4)本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
    • 5)本申込をした者が第12条のひとつにでも該当する場合。
    • 6)本申込をした者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
    • 7)会員が死亡したことが判明した場合。
    • 8)会員が、所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
    • 9)前各号の他、当社または指定会社が本承諾または会員サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
  • 13.会員による会員サービスの利用に際し、本サービスにおいて本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、所定の方法により一致することが確認できた場合、当該会員による会員サービス利用を会員本人による正当な権限のある会員サービス利用として取り扱い、当社および指定会社は、当該会員サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
  • 14.会員は、会員サービスの利用に際しても、本規約および保管規約、ガイドライン等を遵守するものとします。
  • 15.会員が、会員サービス利用の終了(以下「退会」といいます)を希望する場合、所定の方法により本サービス上の届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての会員サービスに関する権利を失うものとします。

第7条(本サービスの一時中断、中止、終了等)

  • 1.当社および指定会社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者および会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
    • 1)本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
    • 2)本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
    • 3)地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと判断した場合。
    • 4)前各号の他、当社または指定会社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
  • 2.当社および指定会社は、当社または指定会社が必要と判断した場合、利用者および会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
  • 3.当社および指定会社は、当社および指定会社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。
  • 4.前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了によって利用者および会員に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第8条(広告・リンク)

  • 1.当サイトには、第三者のWebサイト(以下「第三者サイト」といいます)へのリンクが表示されている場合がありますが、当社及び指定会社は第三者サイトを管理しておりません。利用者は、当該リンク先との取引(契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません)については、当該第三者サイトの運営者と間で、自己の責任において行っていただきます。
  • 2.当社および指定会社は、利用者による前項の取引に起因して利用者、他の利用者、他の会員または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条(個人情報の取り扱い)

  • 1.当社および指定会社が取得する利用者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社および指定会社の「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
  • 2.会員は、当社および指定会社が前項の個人情報保護方針等において定める内容の他、本サービス利用に際して、投稿情報の投稿者、投稿情報に対するコメント投稿者などを認識できるように、ニックネーム等を当サイトに表示することをあらかじめ承諾するものとします。

第10条(再委託)

  • 1.当社および指定会社、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社および指定会社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第11条(財産権)

  • 1.投稿情報を除く本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社および指定会社、または指定会社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第12条(禁止事項)

  • 1.利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    •  1)法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
    •  2)犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
    •  3)他の利用者、他の会員、第三者または当社および指定会社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
    •  4)他の利用者、他の会員、第三者または当社および指定会社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
    •  5)他の利用者、他の会員、第三者または当社および指定会社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
    •  6)事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の利用者、他の会員、第三者または当社および指定会社を誹謗中傷する行為。
    •  7)選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
    •  8)他の利用者、他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為(広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない)もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
    •  9)本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
    • 10)本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
    • 11)1人の人物が複数の会員登録を行う行為。
    • 12)1つの認証情報を複数人で利用する行為。
    • 13)既に本サイトに掲載されている投稿情報と同一または実質的に同一の投稿を繰り返す行為。
    • 14)他の利用者、他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
    • 15)本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の利用者、他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
    • 16)本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
    • 17)前各号に定める行為を助長する行為。
    • 18)前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第13条(料金の支払い)

  • 1.利用者は、本サービスの利用料金および消費税等を本サービスにおいて承認されたクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
  • 2.利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
  • 3.利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第1項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は指定された方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
  • 4.利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社および指定会社は一切の責任を負いません。

第14条(届出事項)

  • 1.会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。
  • 2.前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社および指定会社は責任を負いません。

第15条(免責事項)

  • 1.当社および指定会社は、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 2.当社および指定会社は、利用者が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
    • 1)本サービスが利用者の目的または要求を満たしていること。
    • 2)本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
    • 3)本サービスを通じて利用者が入手する情報、サービスまたは商品等が利用者の期待を満足させるものであること。
    • 4)本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。
    • 5)当社および指定会社が本規約および保管規約、ガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、会員サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 3.当社および指定会社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 4.当社および指定会社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
  • 5.当社および指定会社は、本規約および保管規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  • 6.利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、第1項、および第3項から第5項にかかわらず、当社および指定会社に帰責性がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い利用者が当社および指定会社に支払った料金(個品の購入にかかる代金を除く。)相当額に限定されるものとします(当社に故意又は重過失があると認められる場合には限定されません

第16条(損害賠償)

  • 1.利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
  • 2.利用者が本規約および保管規約、ガイドライン等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社または指定会社が損害を蒙った場合、当社および指定会社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  • 3.第三者が当社または指定会社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社および指定会社は当該利用者に対して、当社および指定会社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。

第17条(通知)

  • 1.当社または指定会社から会員への通知または催告は、当社または指定会社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
    • 1)会員が登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
    • 2)会員が登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
    • 3)本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法
  • 2.当社または指定会社が、会員登録の際に申告された電子メールアドレス(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
  • 3.当社または指定会社が、会員登録の際に申告された住所(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
  • 4.当社または指定会社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に会員に到達したものとみなします。

第18条(準拠法)

  • 1.本サービス、本規約および保管規約、ガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第19条(合意管轄)

  • 1.本サービス、本規約および保管規約、ガイドライン等の本サイト運営に関する部分に関して、当社と利用者または会員の間に生じた紛争については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

本サービスは、当社と指定会社が共同で企画運営しておりますが、お客様の物品保管については、指定会社が行っておりますので、その条件については、以下の指定会社が定める「保管サービス利用規約」に従って下さい。

保管サービス利用規約

本サービスの利用者(以下「寄託者」といいます)は本規約の他、Web利用規約等の関連規定等の内容等を十分に理解し、承認した上で、本規約および当社および指定会社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、Web利用規約に定める意味を有するものとします。

第1章 総則

第1条(適用範囲)

  • 1.本規約は、別紙1に掲げる以外の物品(以下「物品」といいます)の寄託保管であって、その保管が保管サービスとして行われるものに適用されます。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
  • 2.本サービスについては、本規約の他、ガイドライン、約款、説明書または規約等(以下「ガイドライン等」と総称します)を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
  • 3.本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、本規約に定める内容とWeb利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。
  • 4.本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
  • 5.指定会社は、前4項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第2条(規約の変更)

  • 1.当社および指定会社は、あらかじめ寄託者の承諾を得ることなく、本規約、Web利用規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約、Web利用規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、本サービス上別途定めがある場合はこの限りではありません。
  • 2.利用者は、前項により本規約、Web利用規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約、Web利用規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。

第3条(利用者)

  • 1.本サービスを利用可能な利用者は、Web利用規約に定める本承諾を受けた会員とします。

第4条(保管料等)

  • 1.本サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金(以下「利用料金」といいます)は別紙2「料金表」に定めるとおりとします。

第5条(利用料金の支払い)

  • 1.寄託者は、利用料金を、本サービスにおいて承認されたクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。
  • 2.寄託者の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。

第6条(利用料金の支払い方法)

  • 1.利用料金は毎月末日で締め切り計算します。
  • 2.寄託者は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払うものとします。
  • 3.寄託者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、寄託者は指定された方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は寄託者の負担とします。
  • 4.寄託者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、指定会社は一切の責任を負いません。

第7条(クレジットカードに関する変更の届出)

  • 1.寄託者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前2条のクレジットカードに関する届出事項に変更があった場合、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、寄託者の事前の了解なしに寄託者の所属するカード会社より、指定会社に通知されても異議ないものとします。
    • 1)届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
    • 2)クレジットカードの紛失等により、届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
  • 2.前項の届出がなかったことで、寄託者が不利益を蒙ったとしても、指定会社は一切の責任を負いません。

第2章 サービス提供の基本事項

第8条(営業日時)

  • 1.本サービスは、Webにて24時間提供しておりますが、対応業務につきましては、日曜日、祝祭日、年末年始は休業日とします。
  • 2.変更がある場合には、当サイトに掲示するなどの方法でお客様に通知します。

第9条(庫入れ、庫出しその他の作業)

  • 1.指定会社が寄託者から寄託を受けた物品(以下「寄託物」といいます)の庫入れ、庫出しその他の作業は、指定会社が行います。

第10条(書面による意思表示)

  • 1.指定会社は、寄託者が指定会社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第11条(通知、催告)

  • 1.指定会社が、寄託者が登録した電子メールアドレス(本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものとみなします。
  • 2.指定会社が、寄託者が登録した住所(本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に寄託者に到達したものとみなします。
  • 3.指定会社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に寄託者に到達したものとみなします。
  • 4.寄託者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、登録情報に変更が生じた場合、直ちに指定会社所定の手続きおよび方法により変更の届出をするものとします。
  • 5.寄託者は、当サイトについては定期的な閲覧をするものとします。

第12条(業務上受領する金銭の利息)

  • 1.指定会社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第3章 寄託契約の成立等

第13条(寄託引受けの拒絶)

  • 1.指定会社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
    • 1)寄託の申込みが本規約によらないものであるとき。
    • 2)物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙1に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
    • 3)次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
    • 4)物品の保管に必要な施設がないとき。
    • 5)物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
    • 6)物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
    • 7)その他やむを得ない事由があるとき。

第14条(寄託価額)

  • 1.寄託者は、寄託物の寄託価額(以下「寄託価額」といいます)を、別紙2「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
  • 2.前項の規定にかかわらず、指定会社は、寄託の申込み時において、寄託者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第15条(寄託の申込および寄託契約の成立)

  • 1.寄託者は、本規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項(以下「申込事項」といいます)を当サイト上から指定会社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
    • 1)寄託者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
    • 2)品名および数量。
    • 3)荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量。
    • 4)寄託価額。
    • 5)保管方法を定めたときは、その方法。
    • 6)保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
    • 7)引渡しを行う日。
    • 8)第34条第1項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨。
    • 9)その他保管または荷役に関し必要な事項。
  • 2.指定会社は、寄託者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  • 3.本規定、Web利用規約、ガイドライン等に基づく寄託者の指定会社に対する物品の寄託(以下「寄託契約」といいます)は、指定会社が申込事項を承認し、かつ当該物品の引き受けたときに成立します。

第16条(申込事項の記載事項の変更等)

  • 1.寄託者は、前条第1項第1号に掲げる事項を変更した場合は、指定会社所定の手続きおよび方法で直ちに指定会社に対し通知しなければなりません。
  • 2.寄託者は、前条第1項第2号から第9号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、指定会社所定の手続き、および方法であらかじめ指定会社に対しその変更を申し出なければなりません。

第17条(契約の解除)

  • 1.指定会社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
    • 1)Web利用規約第12条各号のひとつ、または本規約第13条第2号から第6号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
    • 2)寄託者が本規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
    • 3)寄託者が次条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
    • 4)第14条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  • 2.指定会社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の3か月以前にその旨を予告するものとします。
  • 3.寄託者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、寄託者は期限の利益を失うとともに、指定会社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。
    • 1)寄託者が本規約、Web利用規約、ガイドライン等または指定会社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
    • 2)寄託者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、指定会社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
    • 3)手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
    • 4)差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
    • 5)寄託者について相続の開始があったとき。
    • 6)申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
    • 7)寄託者または寄託者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。
    • 8)前項各号の事由により、指定会社または第三者が損害を蒙った場合、寄託者は当該損害を賠償するものとします。
  • 4.寄託者が指定会社に寄託物を引き渡した後、指定会社が本条第1項ないし第3項の規定により寄託契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
  • 5.指定会社は、本条第1項または第3項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
  • 6.指定会社は、本条第2項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第4章 寄託物の引渡し

第18条(引渡し時における寄託物の内容の検査)

  • 1.指定会社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
  • 2.指定会社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
  • 3.指定会社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
  • 4.指定会社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
  • 5.寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第19条(引渡し時における寄託価額の変更)

  • 1.指定会社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第20条(引渡しの確認等)

  • 2.指定会社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、指定会社所定の手続きおよび方法により寄託者に通知します。

第5章 寄託物の保管

第21条(保管方法)

  • 1.指定会社は、第55条に定める特約サービスの場合を除いて、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく指定会社が定めて明示した方法により保管します。
  • 2.第55条に定める特約サービスは、寄託物そのもの(段ボール箱等)ではなく、その内容物(以下「個品」といいます)を保管するサービスです。それゆえ、指定会社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
  • 3.個品が滅失または棄損したときであっても、指定会社は、それが指定会社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。

第22条(再寄託)

  • 1.指定会社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、指定会社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、寄託者の同意を得ないで、再寄託することができます。
  • 2.前項ただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、指定会社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第23条(保管期間)

  • 1.寄託物の保管期間(第17条第1項から第3項までの規定により本契約を解除する場合を除き、指定会社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。)は、寄託者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して3か月とします。
  • 2.寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は3か月とします。
  • 3.指定会社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、指定会社は、保管期間の満了日の1週間以前にその旨を予告するものとします。
    • 1)保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、指定会社が定めて通知した日までに支払われないとき。
    • 2)次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
    • 3)寄託者が第25条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
    • 4)その他寄託者が本規約、Web利用規約またはガイドライン等に反したとき。
  • 4.前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
  • 5.指定会社が本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、指定会社が寄託者に対し解約を申し入れたものとみなします。
  • 6.寄託者は、本条第3項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
  • 7.指定会社は、本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第24条(保管中の寄託価額の変更)

  • 1.寄託者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
  • 2.指定会社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第25条(保管中の寄託物の内容の検査)

  • 1.指定会社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
  • 2.指定会社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
  • 3.指定会社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
  • 4.指定会社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
  • 5.寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第26条(寄託物の出し入れ、点検等)

  • 1.寄託者は、指定会社の立会いのもとに、指定会社所定の手続きおよび方法により、指定会社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。
  • 2.指定会社は、寄託者が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量および寄託価額の変更について寄託者に申告を求めることができます。
  • 3.指定会社は、寄託者が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を指定会社所定の手続きおよび方法により記録します。
  • 4.指定会社は、やむを得ない場合は、寄託者が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。

第27条(緊急閲覧・開庫・立入検査)

  • 1.次の各号のひとつにでも該当する場合には、指定会社は寄託者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。
    • 1)法令に定める場合。
    • 2)指定会社において緊急やむを得ないと認めた場合。
    • 3)その他相当な事由がある場合。

第28条(保管方法の変更)

  • 1.次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第3号の場合には、指定会社は事前に寄託者に対して通知するものとします。なお、本条各号の場合、保管方法の変更によって寄託者に損害が生じても、指定会社はそれを賠償する義務を負いません。
    • 1)契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
    • 2)保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
    • 3)施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第29条(保管不適寄託物の処置)

  • 1.指定会社は、次の事由がある場合は、寄託者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
    • 1)寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
    • 2)寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
  • 2.寄託者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
  • 3.寄託者が指定会社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または指定会社が催告をするいとまがない場合は、当社指定会社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
  • 4.前3項の処置に要した費用は、寄託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、寄託者の負担とします。
  • 5.本条第3項の処置を行った場合は、指定会社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第6章 寄託物の返還

第30条(返還手続)

  • 1.寄託者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当サイト上にて、指定会社所定の手続きおよび方法により指定会社所定の事項を入力し、これを指定会社に送信しなければなりません。
  • 2.前項により指定会社所定の寄託物の出庫手続きをした寄託者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第31条(返還の拒絶)

  • 1.指定会社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
  • 2.寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
  • 3.指定会社は、本条第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第7章 引き取りのない寄託物の処置

第32条(引き取りの請求)

  • 1.指定会社は、第17条第4項または第23条第6項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、指定会社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
  • 2.前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、指定会社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。指定会社は、本条第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第33条(寄託物の処分)

  • 1.指定会社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または指定会社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から3か月を経過した後は、寄託者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、寄託者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
  • 2.指定会社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
  • 3.指定会社は、本条第1項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用(寄託者への通知に要した費用を含む)を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。

第8章 寄託物の損害保険

第34条(保険の付保)

  • 1.指定会社は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために寄託物を指定会社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に指定会社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
    • 1)火災による損害。
    • 2)落雷による損害。
    • 3)破裂または爆発による損害。
    • 4)給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
    • 5)指定会社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
    • 6)ねずみ喰いの損害。
    • 7)盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
  • 2.指定会社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第35条(損害てん補額の決定)

  • 1.寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について指定会社の承認を得なければなりません。
  • 2.前項の決定をするに当たって、寄託者と保険者との間で協議が整わない場合は、指定会社は、保険者と協議の上決定することができます。

第36条(火災保険金の支払手続)

  • 1.寄託者は、指定会社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第37条(責任の始期および終期)

  • 1.指定会社の寄託物に関する責任は、指定会社が寄託者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、寄託者が指定会社から寄託物を引き取った時に終わります。

第38条(指定会社の賠償責任と挙証)

  • 1.指定会社は、指定会社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。

第39条(再寄託物に対する責任)

  • 1.指定会社は、第22条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、本規約に基づき、当該寄託物について指定会社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第40条(免責事由)

  • 1.指定会社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
    • 1)寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
    • 2)虫害。
    • 3)戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
    • 4)地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
    • 5)徴発または防疫。
    • 6)前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
  • 2.指定会社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第41条(賠償額)

  • 1.指定会社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
  • 2.前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第42条(責任の特別消滅事由)

  • 1.寄託物の一部滅失またはき損による損害についての指定会社の責任は、寄託物を引き取った日から1週間以内に寄託者から指定会社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
  • 2.前項の規定は、指定会社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第43条(時効)

  • 1.寄託物の一部滅失またはき損による損害についての指定会社の責任は、寄託者が指定会社より寄託物を引き取った日から1年を経過したときは、時効により消滅します。ただし指定会社がその損害を知っていた場合は、この期間は5年とします。
  • 2.寄託物の全部滅失による損害についての指定会社の責任は、指定会社が寄託者に対して滅失があった旨の通知をした日から5年を経過したときは、時効により消滅します。

第44条(寄託者の賠償責任)

  • 1.寄託者は、寄託物の性質または欠陥により指定会社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または指定会社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。

第45条(引渡し遅延による保管料相当額の支払)

  • 1.寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第46条(引取り遅延による保管料相当額の支払)

  • 1.寄託者は、第17条第4項または第23条第6項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第9章 料金の支払等

第47条(料金の支払)

  • 1.寄託者は、指定会社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、指定会社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。

第48条(延滞金)

  • 1.寄託者は、指定会社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利6%の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第49条(料金の変更)

  • 1.指定会社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第50条(滅失寄託物の料金の負担)

  • 1.指定会社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を寄託者に請求することができます。ただし、指定会社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。

第51条(譲渡禁止)

  • 1.寄託者は、指定会社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第52条(寄託者が死亡した場合の取り扱い)

  • 1.寄託者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務(寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません)を有する者(以下「継承者」といいます)として取扱います。ただし、死亡した寄託者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
  • 2.前項の継承者とは、寄託者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに寄託者の死亡当時、寄託者の扶助によって生計を維持していた者および寄託者の生計を維持していた者とします。
  • 3.前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
  • 4.前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、指定会社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、指定会社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第53条(準拠法)

  • 1.本サービス、本規約、Web利用規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第54条(合意管轄)

  • 2.本サービス、本規約、Web利用規約またはガイドライン等の保管に関する部分に関して、指定会社と利用者または寄託者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第10章 特約

第55条(適用範囲)

  • 1.次条から第60条に定める特約(以下「本特約」といいます)は、本サービスに限り適用されます。

第56条(個品の登録)

  • 1.寄託者は、個品の登録を、指定会社所定の書面に必要事項(以下「個品情報」といいます)を記入の上、指定会社へ依頼する事ができます。その場合、寄託者は指定会社に対し、寄託物の開封を予め同意するものと致します。
  • 2.指定会社は、個品の登録を善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等(以下「登録内容」といいます)の登録を行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、指定会社はその責任を負いません。
  • 3.指定会社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常を認められた場合は、寄託物の開封を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知致します。
  • 4.寄託者は、登録内容を当サイトより確認する事ができます。また寄託者は、登録内容に相違ある事が認められた場合、および寄託者の負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を指定会社に依頼することはできません。
  • 5.寄託者は、個品の登録を指定会社に依頼する場合、指定会社が指定する数量以下で個品を寄託物に収納しなければなりません。指定会社が指定する数量を超える個品が収納されている場合、寄託者は、追加で本サービスの申し込みを行わなければなりません。指定会社所定の期限までに、寄託者が追加で本サービスの申込を行わない場合、指定会社は寄託者に当該個品を返送することができるものとします。なおこの場合における返送に要する費用は寄託者が負担するものとします。
  • 6.指定会社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、寄託者は指定会社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
  • 7.指定会社は、個品の保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物を開封し、個品について検査することができます。 また、指定会社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、個品について検査することができます。

第57条(個品の出庫)

  • 1.寄託者は、指定会社に対し、個品の出庫を当サイトを利用して依頼することができます。その場合、寄託者は、指定会社が寄託物を開封することを予め同意するものとします。
  • 2.指定会社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、指定会社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、指定会社はその責任を負いません。
  • 3.本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限ります。

第58条(寄託物の引渡し、返還)

  • 1.本サービスにおける寄託物の引渡し、返還は全て指定会社所定の宅配便での対応となります。寄託者が来店しての引渡し、返還はできません。

第59条(配送中での事故)

  • 1.配送中での破損等の事故が発生した時は、利用者は、指定会社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、指定会社もしくは指定会社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については指定会社提携配送会社が行うものとします。

第60条(補償増額オプション)

  • 1.寄託価額の補償増額オプション規定(以下「補償増額オプション」といいます)については、本規約の他、別紙3「寄託価額の補償増額オプション規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。
  • 2.補償増額オプションは、ヨドクラウドボックスを対象としたオプションサービスです。
  • 3.補償増額オプションは、預け入れの申し込みと同時にオプションの申し込みをしたボックスに限り適応されます。

別紙

別紙1

(保管サービス利用規約 第1条第1項関係)
寄託者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。

  •  1.現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
  •  2.貴金属、美術品、骨董品、宝石、工芸品、毛皮、着物等の高額品または貴重品
  •  3.精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等の壊れやすい物品
  •  4.磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
  •  5.灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
  •  6.農薬、劇薬、火薬、毒物、化学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
  •  7.動物、植物(種子、苗を含む)
  •  8.固体または液体の食料品
  •  9.異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
  • 10.廃棄物
  • 11.法令により所持を禁止されている物品
  • 12.公序良俗に反する物品

別紙2

(保管サービス利用規約 第4条第1項、第14条第1項関係)

【料金表】

商品名
(サイズ)
上限点数
(1箱につき)
重量制限
(1箱につき)
ボックス代金
(税別)
月額保管料
(税別)
(1箱につき)
寄託価額
(1箱につき)
ヨドクラウド ボックス
(縦57cm×横44㎝×高さ51㎝)
30点 25kg 500円 500円
(2か月目以降)
1箱につき
10,000円まで
商品名
(袋サイズ)
重量制限
(1袋につき)
袋代金
(税別)
月額保管料
(税別)
(1袋につき)
寄託価額
(1袋につき)
ヨドクラウド スキー&スノーボード
(幅84㎝×長さ246㎝)
25kg 1,500円 1,500円
(2か月目以降)
1袋につき
50,000円まで
ヨドクラウド ゴルフ
(幅76㎝×高さ153㎝)
25kg 2,000円 2,000円
(2か月目以降)
1袋につき
100,000円まで

■各保管品共通に関するご注意事項

  • 1.本サービスの対応地域は日本国内のみといたします。
  • 2.入庫、出庫は指定会社所定の宅配便のみにより行い、指定会社店頭での寄託物の引渡し、返還は行いません。
  • 3.入庫、出庫時の宅配便手配は、指定会社が指定会社所定の宅配便業者に対して行います。
  • 4.月額保管料には入庫時の宅配便配送料、入庫作業料、出庫作業料、および出庫時の宅配便配送料を含みます。
  • 5.月額保管料は、毎月1日から当月末日までを1ヶ月間として計算します。なお、1か月間に満たない保管期間は1ヶ月間として計算します。

■本サービスに関するご注意事項

  • 1.指定会社より、指定会社所定の方法で指定会社所定の段ボール箱等梱包資材を寄託者の費用負担で予めご購入いただき、同梱包資材に収納の上指定会社に寄託していただきます。
  • 2.本サービスに関するすべての申込みは、当サイトのみから行うものとします。
  • 3.本サービスは、保管期間が1年に満たない寄託物を出庫する際、または保管期間が1年を経過した場合においても個品単位で出庫する場合、寄託者は指定会社に対し、1箱および1梱包につき別途宅配便配送料を支払うものとします。
  • 4.本サービスは、再入庫の手続きができません。寄託者が再入庫を希望する場合は改めてキットを購入の上、入庫手続きを申込むものとします。
  • 5.本サービスは、保管を基本としたサービスです。指定会社は、寄託物および個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物および個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、指定会社はその責任を負いません。

別紙3

寄託価額の補償増額オプション規定
「寄託価額の上限引き上げオプションサービス」は、指定会社が対象サービスにおいて、寄託価額の上限を引き上げることにより、お客様に、より快適かつ安心に本サービスをご利用いただくためのオプションサービスです。寄託価額の上限引き上げオプションサービス(以下「補償増額オプション」といいます)に関しては、本規約の他、以下の規定(以下「補償増額オプション規定」といいます)が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1.取扱い

  • ■オプションサービス提供地域……………日本国内のみ。
  • ■対象サービス……………ヨドクラウドボックス
  • ■キャンセルについて…………寄託者からの申込みが完了し、指定会社が入庫処理を完了した場合、それ以降のキャンセルの申し込みはできません。
  • ■寄託価額の上限引き上げについて
    指定会社は、本規約41条1項により、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
    賠償できる金額の上限は、寄託物の時価、または寄託価額(※1)のいずれか低い額です。 したがって、寄託物の時価が寄託価額を超える場合でも、指定会社は寄託価額を支払えば責任を果たしたものとされます。
    • ※1 寄託価額とは、寄託(保管するために預ける行為)する荷物の値打ちに相当する金額を指します。
      保管中の荷物に万一の事故が発生した場合など火災保険等で補償できる金額の上限となり、指定会社ではサービス毎に寄託価額が設定されています。
      通常の寄託価額は1箱につき1万円までに設定していますが、補償増額オプションをご利用いただきますと、寄託価額が10万円まで増額されます。

2.利用承諾事項

補償増額オプションの適応は、預け入れ申し込み時に、補償増額オプションが申し込みされた対象サービスに限ります。預け入れ申込み後の補償増額オプション申込みはできません。寄託者が補償増額オプションを希望する場合は、改めてボックスを購入の上、入庫手続きを申込む際に補償増額オプションのオプション申込みをするものとします。
寄託物の一部滅失またはき損による損害についての指定会社の責任は、指定会社が指定会社提携配送業者より寄託物を引き取った日から1週間以内に寄託者から指定会社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。ただし、指定会社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合はこの限りではありません。
寄託物の一部滅失またはき損による損害についての指定会社の責任は、寄託者が指定会社より寄託物を引き取った日から1年を経過したときは、時効により消滅します。ただし指定会社がその損害を知っていた場合は、この期間は3年とします。
補償増額オプション使用料は、寄託物を預け入れた初月から発生します。
補償される寄託価額の上限は、1ヶ月ごとに初期化します。同月に10万円を超える寄託物の滅失またはき損により生じた損害の責任は負いません。